猪瀬知事の「謝罪」に見る「法令遵守」への逃避

猪瀬直樹東京都知事が、４月１６日、2020年の夏季五輪招致をめぐって、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで、他の立候補都市と東京とを比較し、「イスラム諸国は互いにケンカばかりしている」「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。階級もある。」と述べたことを、２７日付の同紙が報じたことで、「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としている五輪招致規範に抵触することなどが問題にされ、批判を浴びている。
この問題で、猪瀬知事は、４月２９日には、「私の真意が正しく伝わっていない。ほかの立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。」とコメントしていたが、３０日には、記者会見で、一転して、発言を撤回し、謝罪した。
その会見で、猪瀬知事が強調しているのは、「東京のＰＲのためだった」ということ。東京の良さを中心に話す中で他都市との比較もしたと説明し、「９８％は東京の話であり、インタビューの終了間際に、他の都市についてどう思うかと聞かれたので、それに答える中で、誤解される表現があった。」として、「不適切な発言」を撤回している。そして、その後の質問に対して。「今回のニューヨークタイムズのインタビューで、どういう発言が規範に触れるかがわかったので、いい経験になった。大変良かった。今後は、ＩＯＣの規範を遵守していきたい。」と繰り返し発言している。
猪瀬知事の発言は、真摯な謝罪とは凡そ程遠いものである。自分の発言の何が問題だったのか、何がいけなかったのか、全く理解できていない。

猪瀬知事の話は、「『五輪招致規範』の『規定』がよくわかっていなかった。今回の件でよくわかった。今後は『規定』を遵守する。『規定違反』は繰り返さない」ということだ。
しかし、重要なことは「五輪招致規範」という「規定」に反したことではない。
その規範の背後には、オリンピックの歴史と伝統の中で育まれてきた基本理念があるはずである。それは、様々な人種、文化、宗教の国、富める国、貧しい国、平和な国、戦乱にあえぐ国など、多種多様な国からスポーツ選手が集い、そのような国や社会の違いを超えて、国の栄誉を賭けて、能力を出し合い、フェアに戦い抜く。そこに、スポーツの祭典としてのオリンピックの最大の意義があるはずだ。
そういうオリンピックの開催地を決めるプロセスの中で、招致立候補都市が、他の都市を批判すべきではない。最終的には、招致立候補都市が相互に比較され最も適切な都市が開催都市に選ばれることになるが、その「比較」を、当事者である招致立候補都市の側が行うことは、オリンピックの基本理念に反するというのが、この五輪招致規範が定められている理由であろう。
猪瀬知事の発言の最大の問題は、招致立候補都市の首長として、そういうオリンピックの基本理念に反する発言をしたことにあるのである。
「薄ら笑い」を浮かべながら会見に応じた猪瀬知事は、「どういう発言が五輪招致規範という『規定』に反するかがよくわかっていなかった。今回の件でそれがわかって良かった。」と言っているが、何が「良かった」のであろうか。
「９８％が東京のＰＲである」というのは猪瀬知事の立場からは当然のことであろう。しかし、ニューヨークタイムズの記者には、東京開催のメリットなど十分にわかっており、さしたる関心はなかったはずだ。客観的な比較からは優位だと思える東京と他都市との比較について聞かれて、どのように答えるのか、東京五輪招致の中心人物である猪瀬知事の基本的な考え方を「２％」の時間で聞いたところ、図らずも「本音」が出てきたので、記事にしたということであろう。
猪瀬知事は「他都市との比較を聞かれたから答えた。答えなければ良かった。」というようなことを言っているが、そのような質問に対しては、「他の立候補都市もそれぞれ開催地に相応しい都市だと思うが、我々は東京での五輪開催が素晴らしい大会となり、世界中の人々に喜んで頂けるものと確信している。」というのが、オリンピックの基本理念をわきまえた見識ある答え方であろう。

私は、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書・2007年）、『思考停止社会～「遵守」に蝕まれる日本』（講談社現代新書・2009年）などで、形式的に法令規則を守りさえすれば良いという考え方、「遵守」の自己目的化の弊害を指摘してきた。重要なことは、法令・規則の形式的な文言ではなく、その背後にある社会の要請であり、その社会の要請に応えることこそが、真のコンプライアンスなのだということを強調してきた。
猪瀬知事の発言の最大の問題は、オリンピックの基本理念に反し、オリンピックを通して実現しようとする「他者、他国を尊重し合うフェアネス」という社会の要請そのものに反したところにある。
猪瀬知事の会見での「謝罪」は、問題を「五輪招致規範」の規定の「遵守」にすり替え、「法令遵守」に逃避しているに過ぎないのである。
東京五輪招致をめざす都知事としての基本的な姿勢自体を問われかねない発言をしたことを真摯に反省し、謝罪しない限り、東京五輪の招致活動に重大な支障となることは避け難いであろう。