陸山会事件、供述調書証拠請求却下について

民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、起訴された元秘書らの主な供述調書のほとんどが証拠請求を却下された。NHKニュース「裁判所 特捜部の取り調べ批判」によると、裁判所は、決定の中で「心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、東京地検特捜部の取り調べを厳しく批判した。

今回の決定は、特捜検察の従来の捜査・取調べの手法に対して、村木事件における大阪地裁の証拠却下決定と同様に、裁判所が正面から否定的な判断を示したものであり、私が「検察の正義」(ちくま新書)、「検察が危ない」(ベスト新書)等で批判してきた一連の小沢事件捜査の暴走に対する司法判断として極めて重要な意味を持つものである。

同ニュースで紹介されている「客観的に見て、収支報告書にうその記載があったことは間違いないので、無罪になることはありえないと思っている。バタバタしてもしかたがないので、淡々と判決を待つしかない」という検察幹部のコメントは概ね正しい。陸山会の不動産取得と代金支払に「期ズレ」があり、石川氏にその点の虚偽についての認識が若干でもあれば、政治資金規正法違反が成立することは否定できないであろう。しかし、その違反は、検察が不当な取調べ手法まで用いて供述調書で立証しようとした違反の動機がなければ形式的な違反に過ぎず、現職の国会議員を当選後初の通常国会の直前に逮捕することを正当化するような違反事実とは全く異なる。量刑面では、検察が予定している求刑を大幅に下回り、罰金刑になる可能性もある。
また、石川氏とは異なり、供述調書以外に犯意や共謀を立証する証拠がほとんどない大久保氏、池田氏については、無罪の可能性が高まったとみるべきであろう。

それ以上に、今回の決定が重大な影響を及ぼすのは、検察審査会の起訴議決を受けて指定弁護士による起訴が行われた小沢氏本人の公判に対してである。
小沢氏を起訴すべきとする検察審査会の議決は、秘書との共謀関係の立証上も、政治資金規正法の解釈上も誤った判断であり、起訴しても無罪は確実であることは、最初の起訴相当議決の段階から指摘してきた。その後、大久保氏の供述調書を作成した前田検事が村木氏の事件で証拠改竄を行ったことが発覚し、石川氏の再聴取で検察官が露骨な「恫喝」「利益誘導」を行ったことが電子レコーダーによる録音で明らかになったこと等で、秘書と小沢氏との共謀に関する証拠はほとんど存在しない状況になり、それが、指定弁護士による起訴手続が大幅に遅延した原因とだと考えられる。小沢氏の公判においても、秘書の供述調書について今回の決定と異なる判断が行われる可能性は極めて低いと思われ、小沢氏の無罪はほぼ確実になったと言える。

私は、小沢氏を支持するものでも擁護するものでもない。小沢氏の過去の政治資金の収入が公共工事利権に基づいていたとすれば、それを明らかにして政治的、社会的に批判することは徒然である。
しかし、実際の「政治とカネ」問題というのは、それを、あたかも検察の捜査に関連づけて小沢氏の犯罪が立証されるような前提で問題にし、政治的に利用してきたものだ。そのようなやり方に対して強い反発が生じるのも当然であり、政権交代後民主党政権内部で混乱が続き、大震災後においても迷走が続いている根本的な原因はも、「政治とカネ」問題による空虚な内部対立である。

今回の東京地裁の証拠却下決定をで小沢氏無罪が確実となったことを重く受け止め、「政治とカネ」問題による誤謬を正し、一刻も早く政治的混乱を収拾する努力をすべきである。

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弁護士
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