東電の責任において、原発被災者の方々に賠償を

朝日新聞によると、政府の賠償枠組みでは、「賠償総額は4兆円、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定。東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失に陥るが、赤字は4年間で解消。14年度以降に社債発行再開、18年度には配当再開も目指す」とのことです

私は、5年前、検事退職の際の退職金の中から東電株1000株を購入、今も保有しています。政府の枠組み案は、これだけの事故を起こし、存亡の危機にあると思っていた東電が、僅か4年でゾンビのように蘇って、フツーの会社になるというものです。私も含めた東電株主にとって有り難すぎる内容です。このような枠組み案で救済されたら、少なくとも私は、東電の株主として、恥ずかしくて、原発事故の被災者の方々に申し訳なくて、街を歩くことができません。

私は、今回の事故後に明らかになった原発事故対策の杜撰さ、事故発生後の東電の対応に深く失望しています。そこには、日本を代表する企業としてのコンプライアンスの微塵も感じられません。単に株主というだけではなく、4年余り前には東電幹部への講演も行い、コンプライアンスを指導する機会もあった人間として、本当に申し訳なく思い、責任を感じています。被災者の方々の苦しみを思えば、塵のようなものですが、私自身の責任において、保有する東電株は、紙屑になるまで持ち続けるつもりですし、紙屑になるのが当然だと思っています。株主だけではなく、各種債権者も、福島原発事故の現状と東電の対応からすれば、その責任の一端を負うべきだと思います。

朝日のWebサイトのインタビュー記事でも述べているように、「送電施設を国に売って賠償原資に」をとれば、東電の責任において、原発被災者の方々に賠償を行うことは可能です。電力会社としての従来の経営資源の根幹を差し出すことになるこの方策こそが、東電が社会的責任を果たし、従来の体質を一掃して企業としての再生を果たす唯一の道です。

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