郵便不正事件・最高検検証結果について

昨日の「検察の在り方検討会議」では、最高検から報告された検証結果を徹底して批判した。まず、前提事項として、この検証が、無罪事件等について検察の部内で一般的に行われる「実務的検証」なのか、法務大臣の一般的な指揮監督を背景にした「対社会的検証」なのかを質問したところ、基本的には後者との答だった。それを前提にすれば、検証結果は、社会に対して事実を客観的に明らかにし、原因分析を行い、再発防止策を打ち出すものでなければならないが、今回の最高検による「検証」は、事件の見方自体に客観性を欠いており、しかも、原因分析が極めて不十分だと厳しく批判し、このような内容の検証結果を現時点で公表すること自体が問題だと述べた。

第一の問題は、犯人隠避で起訴されている大坪前特捜部長と前田元検事の個人的な資質の問題が原因であったように問題を矮小化している点、前任部長時代の大阪特捜部にも、東京、名古屋の特捜部にも問題はなかったが、「第二の大坪・前田」が出ないように再発防止措置をとるという考え方は凡そ的外れ。

第二に、村木氏を逮捕・起訴したことを基本的に前田個人の問題としていること。FDデータの問題の外にも、村木氏共謀ストーリーには不合理な点があったとしながら、その不合理性が地検幹部、高検、最高検の決裁で指摘されなかった点については問題にせず、上級庁は報告書のみで判断することになっていたので証拠上の問題には把握しようがなかったで済ませている。

要するに、前田、大坪、佐賀を既に起訴していることと、これまでに行った内部処分と辻褄が合うような事実を並べただけで、客観的な検証には程遠い。今回の不祥事の当事者である最高検が主体となって検証を行うこと自体が、不祥事対応としてはあり得ない話であり、その根本的な問題が露呈したと言わざるを得ない。検察の在り方検討会議では、一から事実関係の検証をやり直さざるを得ないであろう。

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